か強診「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」とは？

高齢化が進み、高齢者の歯周病ケアや口腔管理のニーズが高まっています。そのような現状の中、地域医療で重視されるのがかかりつけ歯科医院の役割です。かかりつけの歯科医院を持つか持たないかは、患者さんの生活の質や全身の健康に影響します。

ここでは、初期う蝕の治療や歯周病管理、訪問診療などの保健診療を強化して地域に貢献する加算か強診（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）についてまとめます。

SPTなど加算を算定できる

か強診の届出をした歯科医院は、予防や訪問診療のいくつかの項目で加算を算定できます。加算を算定できる頻度においても、一部の項目ではか強診でない歯科医院より多いため、初期う蝕や歯周病の重症化予防管理に注力しやすくなるメリットがあります。

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の特徴

地域で包括的に患者さんを診ていく連携体制が重視されるなかで、慢性疾患や認知症の患者さんのケアにおいては他の医療機関、介護福祉施設との医療連携が特に求められています。か強診にはそれらのニーズに対応する厳格な施設基準があります。

例としてあげると、歯周病治療の実績、地域医療との連携体制、訪問歯科の体制・実績、院内環境の整備状況などがあげられます。

それぞれの施設基準とか強診の実績をみていきます。

訪問診療の体制

以下のグラフはか強診とそれ以外の歯科医院の、歯科訪問診療の経験の有無を、平成28年に調査したものです。か強診以外の歯科医院の実績は、か強診の約半分となっています。

訪問診療に関連する施設基準

か強診の「訪問診療」に関する施設基準は以下のとおりです。

医療機関、介護保険施設との連携

下記のグラフは「か強診」とそれ以外の歯科医院の、他の医療機関、介護保険施設との連携の有無をあらわしたものです。「か強診」は他の施設との連携体制が施設基準となっているため、実績としても多い結果となっています。

医科・介護連携に関連する施設基準

このほかの施設基準は、歯周病安定治療など予防治療の算定回数、AEDなど設備の設置など、あわせて10項目の基準が設けられています。

か強診の歯科衛生士の数は？

こうした基準を満たすためには、施設や人員を整備する必要があるため、か強診では一般的な歯科医院より職員の数が多い傾向があります。 2016年の調査において、歯科医衛生士の平均人数は、か強診が2.87人、か強診以外の歯科医院で1.06人となっています。

歯科医院にとってのメリット

歯科医院にとってか強診の基準をクリアすることはどんな変化があるのでしょう。
厚生労働省「平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」によると、「初期う蝕の管理に積極的に取り組むようになった」に「当てはまる」と答えた割合が34.0％、「歯周病の重症化予防管理に積極的に取り組むようになった」と答えた割合は39.0％におよび、歯科医院の取り組みに変化がみられました。

※厚生労働省「平成28年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」より抜粋

こうした歯科医院の変化は、歯科衛生士などスタッフの意識の変化にもつながっているようです。

「か強診」届出による変化の声

同調査によると、届出による変化について以下のようなコメントがあげられています。
定期的な予防管理、重症化予防など保険診療強化のほか、スタッフの意識への影響もあります。

このように、か強診は歯科医院の意識変容や患者さんの安心感につながる基準です。しかしながら、か強診の届出は2023年では歯科医院全体の20％未満にとどまっています。背景には複数の歯科医師、歯科衛生士の配置が難しい、訪問診療の実績の難しさなどがあります。

届出数は年々微増ではありますが、予防に関する保険診療の拡大に伴い、歯科衛生士の活躍の場はますます広がることが考えられます。