登録販売者とは?仕事の内容ややりがい、資格取得までの流れを紹介 | 医療・介護の求人・転職・募集ならグッピー

登録販売者とは?仕事の内容ややりがい、資格取得までの流れを紹介
登録販売者とは?仕事の内容ややりがい、資格取得までの流れを紹介

ドラッグストアや薬局などで働くなら、登録販売者の資格を持っていると役立ちます。登録販売者とは、2009年の薬事法改正で誕生した医薬品販売のための資格です。薬剤師に比べると取得しやすいので、ドラッグストア等への就職を考えているなら、資格取得を目指すとよいでしょう。この記事では、登録販売者の仕事内容や資格の取得方法などについて解説します。

登録販売者の仕事内容

登録販売者の主な仕事は、医薬品の販売です。ただし、すべての医薬品を販売できるわけではありません。登録販売者が販売できるのは、第二類と第三類に分類される医薬品のみに限定されています。しかし、第二類と第三類に分類される医薬品の数は多く、ドラッグストア等で扱う医薬品の9割以上を占めています。そのため、登録販売者の資格を持っていれば、薬剤師が不在のときでも、店舗内にあるほとんどの商品を販売できるようになるといっても過言ではありません。

ドラッグストア等で扱う医薬品は、副作用のリスクなどによって第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の3つに分類されています。第一類医薬品は、重い副作用が発生するリスクの高い医薬品、あるいは、医薬品としての承認を得てから間もない医薬品です。使用に際して十分な注意が必要なため、購入者からの質問がなくても、販売の際には情報提供することが義務付けられています。第一類医薬品の情報提供には高い専門知識が必要なため、販売できるのは薬剤師のみに限定されています。登録販売者には販売が認められていません。

第二類医薬品も重い副作用が発生するリスクのある医薬品という点では共通していますが、発生の頻度はまれです。使用には注意が必要ではあるものの、販売時の情報提供は必須ではありません。主な風邪薬や解熱鎮痛剤、胃腸薬などが第二類医薬品に分類されています。いずれも、一定基準以上の安全性が確保されているため、登録販売者でも販売が可能です。

第三類医薬品には、第一類、第二類に分類されている以外の医薬品すべてが当てはまります。日常生活に支障を来すような副作用リスクのある成分を含まないもので、副作用発生のリスクは低いとされています。ただし、成分的には身体に変調や不調が現れる可能性のあるものが含まれているため、医薬品に分類されているのです。

第二類医薬品、第三類医薬品は、販売時の情報提供が義務付けられていませんが、購入者から相談があった際には情報提供が必須です。そのため、薬剤師の確保が難しい時間帯などでも医薬品の販売を可能にするためには、専門知識を持った登録販売者を置く必要があります。薬剤師も登録販売者もいない場合は、いくらドラッグストア内に医薬品があっても、医薬品の販売はできません。ドラッグストアにとって、人数が限られている薬剤師を常時売り場に配置するのは難しいため、医薬品の知識を持った登録販売者が薬剤師に代わる人材として売り場に配置されるのです。

登録販売者の仕事は、医薬品を購入する目的で来店したお客様の対応をしながら、効果や副作用についての説明を行い、また使用方法についてアドバイスをすることです。ドラッグストア等で買い物をするお客様にとって、心強い存在であることは違いありません。専門知識を活かして人の役に立つことができる仕事だといってよいでしょう。

登録販売者と薬剤師の違い

登録販売者とは?仕事の内容ややりがい、資格取得までの流れを紹介

1取り扱い可能な医薬品の違い

登録販売者と薬剤師のもっとも大きな違いは、扱うことができる医薬品の範囲です。薬剤師は第一類から第三類まですべての医薬品を取り扱うことができますが、登録販売者は第一類の医薬品を販売することができません。第一類医薬品は、重篤な副作用が起こる可能性が高い成分を含む医薬品だからです。同様の理由で、医師の処方箋に基づいて調剤する、医療用医薬品の取り扱いも薬剤師に限られています。

しかし、ドラッグストアなどで扱われている市販薬の中で、第一類に分類される医薬品は、H2ブロッカーを含む胃腸薬や、一部発毛剤、禁煙補助薬など、用途が限られているものばかりです。商品数も全体の1割程度ですし、ドラッグストア等を利用するお客様の多くが購入するのは、第二類、第三類の医薬品です。市販薬としてニーズの高い風邪薬や鎮痛剤などの多くは、薬剤師、登録販売者のいずれも販売できます。

2資格取得しやすさの違い

登録販売者と薬剤師は、そもそもなるために必要な資格が違います。薬剤師は、6年制大学の薬学部を卒業した人か、2006年以降に4年制大学の薬学部に入学し、卒業後大学院で薬学の修士課程か博士課程を修了した人にしか受験資格がなく、さらに、国家試験に合格する必要があります。受験資格を得ることが難しいうえに、国家試験の合格率は例年7割前後です。

一方、登録販売者は、誰もが受験可能な資格です。以前は受験の時点で実務経験が必要でしたが、2015年4月以降は、経歴も学歴も不問になったため、多くの人が受験できるようになりました。これから、医療関係の仕事を始めたいという人にもぴったりの資格です。

3公的資格と国家資格の違い

薬剤師は国家資格ですが、登録販売者は国家資格ではありません。都道府県ごとに試験内容が異なり、どこで試験を受けるかによっても難易度に差があります。国家試験である薬剤師は、資格を取得すれば、全国どこでも資格を使用して働くことができます。しかし、登録販売者は、都道府県知事が実施する試験に合格することで得られる資格ですから、資格を利用できるのは、登録した都道府県内だけです。他の都道府県にある店舗で働くためには、店舗のある都道府県で資格を取得しなおす必要があるのです。登録販売者は薬事法の中でも名称が用いられているため、民間資格ではありませんが、国家資格とも異なります。法律上認められている公的資格という扱いです。

4求められる役割の違い

医療用医薬品の調剤と第一類医薬品の販売は、薬剤師にしか認められていません。そのため、薬剤師にはより高い専門性が求められます。副作用リスクの高い医薬品を安全に使用できるようにアドバイスすることが、薬剤師の重要な役割です。常に新しく正確な情報を頭に入れておき、状況に応じて使い分けられるようにすることが、薬剤師には欠かせません。

一方、登録販売者の業務は接客が中心です。そのため、医薬品に関する知識以上に接客のスキルが問われます。セルフメディケーションを目的としたOTC医薬品の需要が増えている中、相談のしやすさはとても重要なポイントです。市販薬を購入するお客様のニーズを上手に聞き出し、困っている点や疑問に思っている点を解決する高いコミュニケーション能力が求められます。

登録販売者の就職先

1ドラッグストア

ドラッグストアは、取り扱っている医薬品の数が多いにも関わらず、薬剤師か登録販売者のいずれかがいなければ、それら医薬品を販売することができません。もし、目の前に欲しい医薬品があっても、薬剤師や登録販売者がいないため買えないということがあれば、他の店舗に行ってしまうこともあるでしょう。ドラッグストアは、いつでも主力商品である医薬品の販売ができるように、登録販売者の採用に力を入れています。求人数の多さでは他を圧倒しているといってもよいでしょう。

登録販売者にとっても、取り扱う医薬品の数が多いドラッグストアは、知識を存分に活かせる就職先になるはずです。ドラッグストアでは、医薬品のほかにも健康食品なども扱っています。ヘルスケアに興味があるという人にとっては、最適な職場となるでしょう。また、化粧品や日用品など幅広く扱っているので、幅広い商品についての販売スキルを身につけられます。将来的に店舗管理の仕事をしてみたい人や、家の近くで働きたい人にも向いている就職先です。

2調剤薬局

調剤薬局には薬剤師しか就職できないのではないかと思われがちですが、実は登録販売者のニーズも高い就職先のひとつです。登録販売者は調剤業務をすることはできませんが、知識を活かした医薬品の販売や商品管理、店舗運営などに関わることができます。また、調剤薬局でも、第二類、第三類の医薬品や医薬部外品の販売を行うところは少なくありません。登録販売者として活躍する機会は十分にあるといってよいでしょう。

また、登録販売者は、資格を取得しても通算2年の実務経験を積むまでは、単独での医薬品の販売ができません。未経験で資格を取得した場合は、薬剤師やほかの登録販売者の指導を受けながら、実務経験を積む必要があります。調剤や第一類医薬品の販売ができないからと敬遠しがちな調剤薬局ですが、求人があった場合はチャンスです。調剤薬局で限られた医薬品を扱いながら、薬剤師の指導を受け実務を経験できるということは、登録販売者にとってプラスになるでしょう。

3ドラッグストアや調剤薬局以外

薬事法の改正により、医薬品の販売ができる場所は一気に増えました。ホームセンターやスーパー、大型家電量販店、コンビニエンスストアなどでも、第二類、第三類の医薬品販売が可能になったのです。ただし、販売するためには登録販売者を置く必要があります。とくに24時間営業の店舗では、薬剤師の確保が難しい時間帯を登録販売者に任せることが少なくありません。医薬品以外の販売を行う機会が増える可能性は高くなりますが、有資格者として好条件での採用も期待できます。

登録販売者の平均給与・年収

登録販売者の平均年収は、地域によって若干の差がありますが、330万円~350万円ほどといわれています。たとえば、ドラッグストアに就職した場合、正社員でも初年度は300万円前後が平均ですが、正社員ならその後の働き方次第で年収は上がっていくのが一般的です。実務を積みながら店舗管理などを任されていくことになるので、任される仕事内容に応じた年収を得られるようになるでしょう。店長クラスになれば、年収は400万円を超えるようになるはずです。

300万円という数字だけを見ると、一般の水準よりも低いのではないかと感じるかもしれません。国税庁が行った「平成29年分民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の平均年収は432万円ですから、登録販売者の年収は平均に比べるとやや低めといえるかもしれません。ただし、これは年齢、性別、企業規模、就業年数などを無視した状態で給与所得者の収入を平均化した金額です。同じ業界、業種で比較すると、差は縮まります。ちなみに、同じ調査で女性だけを対象にした場合、平均年収は287万円でした。ですから、女性が登録販売者の資格を取得して就職する場合は、決して低い給与水準というわけではありません。

もちろん、平均年収や月収を考える場合は、雇用形態の違いも考慮する必要があります。就職してすぐは、正社員、契約社員共に平均月収はおよそ20万円であまり差がありません。しかし、正社員と契約社員では賞与の額が異なるため、年収に換算すると最初から差が生じます。さらに、正社員と契約社員では給与の上がり方にも差があります。長く働き続けると、平均月収で9万円前後の差が出ることになるのです。また、パートで働く場合の平均時給は、1140円~1400円程度です。薬剤師よりは安くなるものの、一般的なパートの時給よりは高い水準です。薬剤師や登録販売者の確保が難しい地域では、さらに高い時給で働ける可能性もあるでしょう。

なお、登録販売者は就職先の選択肢が多いため、就職先によっても年収に差が出る可能性があります。登録販売者が資格手当として受け取れる額は、月額で1万円程度ですが、登録販売者の確保が難しい地域や時間帯は、有資格者を複数の企業で採り合うことになるでしょう。そのため、就職するエリアや時間帯を考えて就職先を選べば、より高い給与で働くことも可能になるのです。

登録販売者のやりがいについて

1身につけた医薬品の知識を実務で活かせる

登録販売者は、調剤や第一類医薬品の販売はできなくても、薬剤師と同じようにお客様の相談に乗ることができます。市販薬の9割以上を取り扱うことができるため、医薬品の専門家として、お客様から頼りにされる存在となれるでしょう。売り場でお客様と直接触れ合う機会も多いので、資格取得のために身につけた知識を実務に活かす機会も多いといえます。お客様に近い存在として接することもできるので、薬剤師よりもお客様のニーズを感じやすいかもしれません。お客様のニーズをくみ取って接客できれば、感謝の言葉をかけられる機会も増えるでしょう。

2資格取得で女性の活躍機会が増える

登録販売者の就職先は、ドラッグストアやスーパー、ホームセンターなど多岐にわたり、家の近くでも見つけやすいのが特徴です。家の近くで働ければ、通勤時間は短くて済むというメリットがあります。また、働き方も正社員、契約社員、パートなど様々な形を選ぶことができますから、子どもが学校に行っている間だけという働き方も、子どもの手が離れたから空いている時間をフルに使って働くという働き方も選べます。登録販売者の資格を取ることで、勤務先も働き方も選択肢が増えるため、一旦家庭に入った女性でも、活躍の場を見つけやすくなるといってよいでしょう。

また、女性の場合、買う側の目線に立ちやすいというのも活躍しやすい理由のひとつです。たとえば、ドラッグストアで働く場合には、医薬品以外のものも多く扱います。化粧品については、実際に使う立場のほうがよく分かることも多いでしょう。また、既婚者の場合には、家族のものを選ぶ機会も多いため、お客様目線で売り場を見られるというのも大切な感覚です。さまざまな面で、女性としての感覚を活かすことができるのです。

3身につけたスキルは転職先でも活かせる

登録販売者は常に新しい情報を得て、日常的に活用させる必要があります。勤務先によっては、医薬品以外の情報も幅広く吸収する必要があるのです。大変なことですが、新しい情報を集めながら、自分自身の言葉としてお客様に伝える訓練を続けることで、接客能力やコミュニケーション能力は高まっていくでしょう。

登録販売員として働く中で身につく能力は、活かせる分野が幅広くありますから、転職先の選択肢は多岐にわたります。とくに、幅広い商品を扱う職場でスキルを高めた登録販売員は、即戦力として給与面でも優遇される可能性があります。同じ職場で経験を積み、売り場を管理する立場になっていくこともできますし、身につけたスキルを活かして転職することも選べます。働きながら将来の働き方の幅を広げていける点も、登録販売員のやりがいといってよいでしょう。

登録販売者の資格取得メリット

1信頼度が高く就職や転職に有利

登録販売者は、国家資格ではありませんが、薬事法の中にも名称が出てくる公的資格です。一定水準以上の医薬品に関する知識を持っていることを公的に証明する資格なので、民間資格などと比べ、資格者への信用度は高いといえるでしょう。また、資格取得後が都道府県への登録が必要な点も、企業から高く評価されやすい点です。就職や転職をするうえで、持っていると有利な資格といえます。

とくに、薬剤師や登録販売者が不足している地域では、登録販売者がいないと医薬品を販売できないケースもあるため、売り手市場といえます。登録販売者の資格を持っていることが、採用の決め手になることも少なくありません。

2給与の上乗せが期待できる

登録販売者の資格取得は、給与面でのメリットが大きいといえます。登録販売者の資格は、資格手当の対象になることがほとんどだからです。登録販売者の資格を取得するだけでも収入アップやキャリアアップにつながります。既にドラッグストアで働いている場合でも、登録販売者として働く方が資格手当のぶん収入が上がるはずです。パートで働く場合でも、できる仕事の幅が増えるため、時給アップにつながるでしょう。

これまでパートや契約社員として働いていた人の場合は、登録販売者の資格を取得することによって、正社員への道が開けるかもしれません。月収が社員とあまり変わらないという場合でも、手当や賞与のぶんは増えるのが一般的です。正社員として働く登録販売者の資格手当は平均で月1万円ですから、手当が付くだけでも年間12万円増えることになります。賞与も上乗せされるようになれば、さらに収入は増えるでしょう。何よりも、時間給が固定給になれば、収入面の不安定さが解消されることになります。

3働く場所の選択肢が豊富

登録販売者は、医薬品の販売を扱う店舗なら、どこでも必要とされる資格です。かつては医薬品を取り扱うことができるのは薬剤師のいる薬局やドラッグストアに限られていましたが、薬事法改正後は取扱いできる店舗の種類が大幅に増えました。薬局やドラッグストアだけでなく、スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、大型電気量販店などからの求人も少なくありません。

また、医薬品販売ではなく、医薬品の知識を活かす働き方も選べます。医薬品の説明が必要な製薬会社の営業職や、体質改善などのアドバイスを行うエステサロンのカウンセラーなど、販売職以外の求人もねらい目です。薬の服用が多い高齢者の世話を行う介護職でも、登録販売者の資格を活かすことができます。登録販売者の資格取得のために得た知識は、幅広い分野で活かせるので、これまでになかった分野での求人が今後出てくるかもしれません。

登録販売者になる方法

登録販売者になるためには、都道府県が毎年1回実施する資格試験を受験し、合格する必要があります。かつては、学歴や実務経験などに関する受験資格が設けられていましたが、2015年以降はそれらの条件が撤廃され、誰もが挑戦できる資格になりました。ただし、受験の時点で実務経験が不要というだけで、登録販売者として単独で仕事をするためには、試験に合格した後、一定の実務経験を積まなければなりません。単独で売り場に立つためには、直近5年以内に1カ月あたり80時間として2年以上の実務経験が必要です。

また、試験に合格したというだけでは、登録販売者を名乗ることはできません。都道府県知事の登録が必要です。都道府県ごと試験を行うため、登録した都道府県でのみ有効となります。そのため、勤務地のある都道府県で資格を取ることが重要です。居住地で資格を取得し登録しても、他の都道府県では利用できません。居住地と勤務地が異なる場合は、勤務地で資格試験を受け、登録するようにしましょう。

なお、登録販売者として実務経験を積みながら、店舗管理者を目指すことも可能です。登録販売者の試験を受けた時点で2年以上の実務経験がある場合は、その段階で店舗管理者の要件を満たしています。一般販売者として、薬剤師や登録販売者の指導を受け、1カ月当たり80時間以上の実務を積んでいれば、店舗管理者となることが可能です。

資格試験の難易度・合格率

登録販売者は、全国の受験者が同じ試験を受ける国家資格とは異なり、各都道府県が独自の試験で判定を行う公的資格です。そのため、難易度や合格率が都道府県によって異なります。全国的な合格率は例年45%前後です。しかし、2019年の例でみると、合格率の高い北海道は64.3%、宮城県は61.9%なのに対して、埼玉県は23.4%、千葉県は24.8%ですから、都道府県ごとの差はかなり大きいといえます。

しかし、都道府県ごとに受験者が違うため、単純に合格率の低い都道府県の試験内容が難しいということはないのかもしれません。完全に受かる状態まで勉強して受けている人が多い都道府県が高く、あまり勉強しないで受けに行っている人が多い都道府県が低いだけという可能性もあります。どの都道府県も合格に必要な得点率はおよそ7割という点では同じです。試験で問われる範囲もほぼ同じため、難易度に40%近い差があるとは思わない方がよいでしょう。とはいえ、隣接県で難易度に大きな開きがある場合は、通勤が可能なら合格率の高い都道府県で登録販売者を目指した方がよいかもしれません。

登録販売者の試験は、年によっても合格率が変動します。合格ラインが多少移動しても、合格率の高い都道府県と低い都道府県はあまり変わりません。ですから、1回の受験で受からなくても、勉強を続け何度か受けていくことで合格する可能性は高まるでしょう。合格する人数が決まっている試験ではなく、必要な知識を身につけていれば、それだけ合格に近づくことができる試験です。難易度が高いといわれている都道府県でも、出題傾向を分析し、対策を行えば、合格の可能性は高まります。通信講座やスクールなどで対策講座を受けることもできるので、独学でなかなか受からないという場合は、利用してみることも考えましょう。

登録販売者の試験は、各都道府県で異なるとはいえ、出題範囲は厚生労働省で決められています。試験に出る分野は「医薬品に共通する特性と基本的な知識」「人体の働きと医薬品」「主な医薬品とその作用」「薬事関連法規・制度」「医薬品の適正使用・安全対策」の5つです。試験問題作成に関する手引きが公開されていますから、試験を受ける前に確認しておくようにしましょう。それぞれの分野について、どのようなことが問われるかが細かく記されています。とくに確認しておきたいのは、出題範囲として掲載されている法令についてです。試験では、医薬品の効果や副作用に関する知識だけでは解けない問題も出ます。実際にお客様から質問される可能性が高い分野でもあるので、しっかり確認しておきましょう。

この手引きは、全部で400ページ近くあるため、すべて目を通すのは大変です。ですが、厚生労働省が各都道府県に対して公開したもので、登録販売者の資格試験の難易度に大きな差がないように出題範囲が示されているのですから、確認したほうがよいでしょう。分野別に重要事項が掲載されているので、隅々まで読み込むことで、自分が苦手としている分野や対策が必要な分野がはっきりしてくるはずです。手引きの内容を理解できれば、都道府県や年によって異なる難易度や合格率を気にする必要がなくなります。

まとめ

登録販売者とは?仕事の内容ややりがい、資格取得までの流れを紹介

登録販売者は、医薬品のスペシャリストとして、幅広い分野で需要が高まっている資格です。2015年4月からの試験制度変更で、実務経験がなくても受験できるようになりました。医薬品に関心があるなら持っていて損はありません。就職や転職の際に持っていると有利になるうえに、就職先や働き方の選択肢が広がります。実務経験があるならなおさら取っておきたい資格です。